東京の弁護士による過払い金返還請求
木下学法律事務所 弁護士 木下 学
03-3567-8188 東京都中央区銀座
着手金無料で弁護士が過払い金を請求。
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完全成功報酬制。
過払い報酬は訴訟でも１１％です。
ＦＡＱ
過払い金返還請求について、 よくある質問 をまとめてみました。
Ｑ１ どのような場合に、過払い金が発生している可能性がありますか？
Ｑ２ 完済後は、いつまで、過払い金返還請求ができますか？
Ｑ３ おまとめローンをした場合でも、過払い金返還請求ができますか？
Ｑ４ 特定調停後であっても、過払い金返還請求ができますか？
Ｑ５ 手持ち証拠がなくても、過払い金返還請求ができますか？
Ｑ６ 訴訟では、どのような点が熾烈に争われますか？
Ｑ７ 過払い金返還請求をすると信用情報に掲載されますか？
Ｑ８ 家族に内緒で、過払い金返還請求ができますか？
Ｑ９ 法律相談の際には、なにを持参すればよいですか？
Ｑ１０ 過払い金の満額回収のできる弁護士（司法書士）、できない弁護士（司法書士）はどのように見分けたらよいでしょうか？
Ｑ１ どのような場合に、過払い金が発生している可能性がありますか？
Ａ１ 過去に利息制限法所定の制限利率（１５％〜２０％）を超える利息の支払いを続けていた場合には、過払い金が発生している可能性があります。そのような場合で、すでに完済しているのであれば、確実に過払い金が発生しています。また、完済前であっても、取引期間が７年から１０年程度あれば、過払い金が発生している可能性が相当程度認められます。
Ｑ２ 完済後は、いつまで、過払い金返還請求ができますか？
Ａ２ 最終取引日から１０年経過するまで、できます。
Ｑ３ おまとめローンをした場合でも、過払い金返還請求ができますか？
Ａ３ できます。完済後の過払い金返還請求に準ずる扱いになります。
Ｑ４ 特定調停後であっても、過払い金返還請求ができますか？
Ａ４ お手もとの１７条決定正本において、債務不存在のみを確認しているようであれば、できます。詳しくはお問い合わせください。
Ｑ５ 手持ち証拠がなくても、過払い金返還請求ができますか？
Ａ５ できます。貸金業者は取引履歴を開示するべき義務を負っています。それゆえ、ほとんどのケースにおいて、取引履歴の開示を受けることができます。取引履歴が入手できれば、過払い金返還請求は十分に可能になります。
Ｑ６ 訴訟では、どのような点が熾烈に争われますか？
Ａ６ 近時は、次のような点が熾烈に争われます。
・ 悪意の受益者該当性の有無
過払い金に５％の過払い利息がつくかどうか。
判決の一例 です。
・ 取引の分断、消滅時効
取引に空白期間（分断。）があるケース（いったん完済し、数年経過後、再度借り入れたようなケース。）において、分断箇所以前以後の取引をつなげて計算をすることができるのかどうか。
・ 一回払いの個別計算
一回払いの取引は、返済ごとに、返済から１０年で消滅時効にかかるのかどうか。
・ 取引履歴不開示
取引履歴の全部または一部が開示されなかったケースにおける、残高無視計算の合理性、推定計算の合理性など。
・ 和解契約の確定効
「示談書」、「契約書」、「債務承認弁済契約書」等と題する書面を取り交わした場合に、清算条項により、過払い金返還請求ができなくなるのかどうか。
・ 移送申立て
訴訟の時間引き延ばしに利用されることがあります。
Ｑ７ 過払い金返還請求をすると信用情報に掲載されますか？
Ａ７ 完済後であれば掲載されません。完済前の場合、解決まで一時的に弱いながらも掲載されるものとみられます。
Ｑ８ 家族に内緒で、過払い金返還請求ができますか？
Ａ８ できます。
Ｑ９ 法律相談の際には、なにを持参すればよいですか？
Ａ９ ご印鑑（三文判でかまいません。）と本人であることがわかるもの（運転免許証、国民健康保険被保険者証等。）を持参ください。また、取引に関する資料（カード、明細書、契約書控え等。）も、残っているものだけでかまいませんので、できるかぎり持参くださりますとたすかります。完済前の場合には、カードを必ず持参ください。
（最終更新 令和５〔２０２３〕年８月２９日）
